取扱業務
個人のお客様
1.民事事件
債権回収、損害賠償請求、不動産事件などの民事事件一般
売買代金請求、請負代金請求、不法行為に基づく損害賠償請求、不動産の明渡請求など民事事件一般について 、適正な解決を目指し、交渉や訴訟、保全などの法的手続をします。
交通事故事件
被害者の方は、事故にあわれただけでも大変です。その上、加害者側と交渉するのは大きな負担となりますし、適正な賠償が受けられるのか不安があると思われます。ながせ法律事務所では、交通事故被害者で弁護士費用特約（保険会社が弁護士費用を負担する特約）がない方について、初回の法律相談（1時間まで）を無料で行っておりますので、安心してご相談ください。
労働事件（解雇，未払給与・残業代請求ほか）
ながせ法律事務所では、使用者側・労働者側のいずれの立場でも対応しております。交渉のほか、保全、労働審判、訴訟などの各種手続をします。
2.家事事件
相続
相続は、どなたにでも起こることですが、手続が簡単ではありませんし、相続人が複数いる場合には遺産分割について争いになることがございます。相続の手続が分からない場合や相続人間で争いになってしまった場合には、ながせ法律事務所にご相談ください。
遺言
相続が発生したときに家族の間でもめ事を起こさない ようにしたいとお考えの方には、遺言書の作成をおすすめします。遺言の作成には法律上の決まり事がいくつもありますし、遺言の内容によっては将来の争いのもとになることがございますので、どのような遺言を作成したらよいかお考えの方は、ながせ法律事務所にご相談ください。
離婚
離婚しようか考えているけれども、どうしたらいいか分からない方、既に離婚の話し合いをしているが、条件がまとまらない方は、ご相談ください。離婚はその後の人生に大きな影響をあたえますので、離婚すべきどうか慎重に検討する必要があります。
成年後見・保佐・補助・任意後見契約
ご本人で財産管理ができなくなった場合、後見制度があります。また、現在は健康でも、高齢になってからの財産管理に不安がある方については、任意後見契約があります。これらの制度の利用をお考えの方は、ながせ法律事務所にご相談ください。
3.刑事・少年事件
刑事弁護（起訴前・起訴後の弁護活動 保釈請求 ほか）や少年事件の付添人活動を行います。
法人のお客様
日々取引を行う法人のお客様にとって、企業活動の合理性、効率性は非常に関心のあることと思われます。法律を知らないために、紛争に巻き込まれ、思わぬ損失を被ることがあります。法律を知り、適正に対処することが、紛争に巻き込まれる危険や損失を被る危険を低くし、企業活動の合理性、効率性を高めます。ながせ法律事務所では、法人のお客様の合理的かつ効率的な経営の助けとなるよう法的サービスを提供したいと考えております。
1.債権回収などの民事・商事事件
売買代金請求、請負代金請求などの債権回収、顧客や取引先との間の紛争などの民事事件や商事事件について、交渉や訴訟などの法的手続をします。
2.労働事件
企業にとって、従業員との間の労働紛争は避けられない場合もあります。ながせ法律事務所では、保全、労働審判、訴訟などの各種手続に対応します。
3.顧問業務
日々、大量に取引を行っている企業にとっては、争いが起こってからどうするかということよりも、できる限り争いが起こらないよう事前に法律上の問題点を把握しておくことが大切です。法律上のリスクを軽減するため、弁護士と顧問契約を締結することをご検討ください。
民事訴訟について
1.訴訟を提起しようとお考えの方へ
貸したお金を返してほしい、被害を受けたので損害賠償を請求したい、などと考えた場合、裁判所に訴訟を提起することができます。その場合、本人訴訟も可能です。しかし、訴訟を提起するにはどうすればいいのか、裁判所に自分の主張を認めてもらうためにはどうしたらいいのか、など、実際にご自分で訴訟を提起 しようとすると、途方に暮れてしまう方が多いのではないでしょうか。訴訟は、専門的な知識や経験がないと分かりづらいという側面は否定できません。仮に正当な権利を持っていたとしても、必要な主張や立証ができないと敗訴してしまうおそれがあります。
正当な権利を実現するために訴訟を提起しようとお考えの方は、ぜひながせ法律事務所に相談・依頼することをご検討ください。
2.訴訟を起こされてお困りの方へ
突然訴状が自宅に届き、自分が裁判の被告になってしまったら、なにもなかったことにしたいと誰しも考えるのではないでしょうか。しかし、訴訟は、放っておいても時が解決してはくれません。訴状が届いても放っておき、反論しない、期日にも出席しないという対応をしたら、原告の言い分が認められ、さらに放っておいたら強制執行を受けてしまった、ということがありえます。ですから、訴状に書かれた請求が、「言いがかりだ」、「こんなの認められるはずがない」、と思ったとしても、だからといって放っておいても大丈夫、とは決して考えないでください。
「言いがかりだ」、「こんなの認められるはずがない」、というような反論があるのであれば、裁判所に分かってもらうように根気強く的確な主張することが大切なのです。この作業は容易ではありませんから、ご自分の利益をきちんと守るためにも、ぜひながせ法律事務所にご相談ください。第1回目の口頭弁論期日までに答弁書を作成する必要がありますので、できるだけ早めに相談されることをおすすめいたします。また、事案によっては、訴えられた側が訴えた側に対し訴えを起こすこと（「反訴」といいます。）も考えられますので、訴訟を起こされたとしても諦めずにながせ法律事務所にご相談ください。
債権回収について
貸金返還請求権や売掛金債権等，債権を有していても、債務者が履行してくれない場合 があります。債権者としては、どうにかして債権回収をしなければなりませんが、債務者に履行を請求しても、債務者が様々な理由を主張して履行を拒むため、債権者ご自身では解決ができないこともあるでしょう。そのような場合には、弁護士に相談し、債権回収をご依頼されることをご検討ください。
貸金返還請求（貸したお金を返してもらいたい）
請負代金請求（請負代金を支払ってもらいたい）
報酬請求（報酬を支払ってもらいたい）
売買代金請求（売買代金を支払ってもらいたい）
賃料請求（賃料を支払ってもらいたい）
様々な債権の回収について、ながせ法律事務所は取り扱っておりますので、お気軽にお問合せください。債権回収方法につきましては、交渉による回収や裁判所を利用した回収があり、事案に応じて、適切な方法をとることになります。
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